日本と海外で同一となる給与制度の導入を目指すそうです。
物価水準が全く違うわけですから、当然、日本人のユニクロ社員の給与・生活水準はぐっと下がり、中国人のユニクロ社員の給与・生活水準は、恐らく全中国労働者のなかでも浮き上がるくらい大幅アップすることになるでしょう。
ユニクロの柳井正って、よほど日本人が嫌いなのでしょうか。
子どもの頃、苛められた経験でもあるのでしょうか。
中国人労働者の給与・生活水準を上げるだけではなく、尖閣諸島問題では上海店舗のショーウィンドーに「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」と掲げるなど、中国には見苦しいくらい媚びています。
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柳井正は、ユニクロ従業員の年収が１００万円になっても仕方ないと述べています。
世界的なブラック企業・ユニクロは、日本の労働基準法の適用は受けないと考えているようですね。
日本のユニクロ社員は店長だの店長候補だのといっても、紛れもなく名ばかり管理職です。
柳井正はユニクロ社員に長時間労働をしなければ終わらない量の業務をさせて、結果的にサービス残業を強いています。
一方で残業は禁止して、残業が発生すれば、残業をさせた責任は現場の店長にあるとして、店長は降格処分だそうです。
要するに長時間残業をしても、残業申請は絶対にするな！ということですね。
さらに、ユニクロでは給料天引きでオンライン英会話を学ぶことが必須だということです。
柳井正は、それに対して「世界を相手にコミュニケーションして、もっといい商品をつくれるようにするため」「甘やかして、世界で勝てるのか」などとほざいていますが、結局、安い賃金でも群がってくる、もしくは、正社員登用をチラつかせて群がってくる人材を安く雇って、高レベルまでたたき上げようという発想です。
高いスキルの人間を求めるのなら、初めから、それに見合う対価を支払って、それなりの人材を採用すべきです。
長時間労働を強いながら、本来、企業が支払うべき教育研修費まで従業員の安月給のなかから負担させるなんて、人権を無視した価値観の押し売りです。
これだけ個人の価値観を無視する企業姿勢は、人権弾圧の国・中国の国民には抵抗なく受け入れられやすいのかもしれませんが、アメリカやヨーロッパでは通用しません。
ユニクロの柳井正が中国人と仲良くしたい理由も、そのあたりにあるのでしょうか。。。
さらに、オンライン英会話を学ぶ時間の残業代が支払われるわけでもなく、自分でお金を払って英会話を学んだにもかかわらず、学習時間が短いと給料を下げるということです。
常識的には給料を下げるのであれば、最低でも費用は企業持ちですよね。
教育研修費の費用負担もしないで、企業に何の権利があって給与を下げるのでしょう。
柳井正は従業員に残業代の支払いもせずに、挙句に教育研修費まで従業員に支払わせ、自分は長者番付日本１位って恥ずかしくないのでしょうか？
世間に、ユニクロじゃなくてマックロって呼ばれちゃいますよ。
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