2013年09月11日

アベノミクス・賃上げと高額なロイヤリティに苦しむフランチャイズオーナーの思い

コンビニチェーン本部社員のアベノミクス賃上げと悲惨なフランチャイズオーナー よりつづく


何よりもコンビニ経営が高利益を上げられるのなら、コンビニエンスストア・チェーン本部が、わざわざオーナーを年中募集して、さらにスカウトまでするはずはありません。

他人と旨みを分かち合うことなどせず、どんどん直営店で開業しているでしょう。

実際に、確実に利益が見込めそうな場所は、ローソンもセブンイレブンも直営店を出店しています。

経営リスクが大きいところは、コンビニエンスストア・チェーン本部に都合の良いフランチャイズ契約を結び、零細個人事業主などに営業させて、ドミナント化(高密度多店舗展開)によるメリットを直営店が享受しているのです。


※ドミナント化(高密度多店舗展開)とは

一定の地域に集中的に出店することにより、認知度を短期的に高めることができ、競合他社の出店を阻む戦略です。

ドミナント化により、各店舗は、配送にかかるコストと配送にかかる時間の削減、また、宣伝広告の効率化、知名度アップによる客吸引力の増加などが可能になります。

ドミナント戦略を展開しているのはコンビニだけではありませんが、コンビニの場合は過密すぎるドミナント化により、本部と加盟店との間、また加盟店と加盟店の間で商圏侵犯をめぐってのトラブルが多発しているようです。

もしも、すべての店舗が直営で出店するならば、絶対に有り得ないほどの超過密出店です。


十分な調査能力のある大手企業 コンビニエンスストア・チェーン本部が、市場調査とマーケティング調査を行った結果、採算が十分合う場合は直営で運営します。

フランチャイズ加盟店に関しては、出資するのは他人、他人の金だから本部は痛まない、したがって初めから採算が合う合わないを検討する概念すらありません。

それで、大手コンビニエンスストア・チェーン本部が赤字になるわけがないです。

フランチャイズ・コンビニエンスストア・チェーン本部が、どうすると赤字になるのか知りたいぐらいです。


黒字決算も、莫大な内部留保も頷けます。


アベノミクスによる賃上げ要請が無くても、また、法人税の減税措置が無くても、正社員の賃上げは十分可能であったことでしょう。


フランチャイズ契約の様々な問題点は、マスコミ・大手新聞社や大手テレビ局は、コンビニチェーンという大きなスポンサー企業の機嫌を損ねたくないため、情報を伝えても一切報道しなかったそうです。

しかし、現代はインターネットで問題点が表面化して、隠しきれなくなっています。

それにもかかわらず、コンビニ経営者になる!という方は多くいらっしゃるようです。

仕組みや抱え込んでいる問題を理解していないのではなくて、フランチャイズというシステムに辿り着くまでに、その方が置かれた境遇が影響を及ぼしているような気がします。

不況・・・リストラ・倒産などで仕事を失う・・・厳しい就職活動・・・オーナーになれるという甘いささやき・・・。

フランチャイズ契約とは、弱った人間の心の隙間に入り込み、お金をむしり取る商法のような気がします。


アベノミクスによる大手コンビニチェーンのローソン、セブンイレブン、ファミリーマートなどの賃上げ発表を、高額なロイヤリティに苦しむフランチャイズオーナーは、どんな気持ちで見ているのか思うとつらいです。。。

せめて、前回の記事で書かせていただいた、働くことが困難になってしまい、ご高齢の家族がローソンで働くことになってしまったフランチャイズオーナーが、一生懸命にコンビニ経営に取り組んで、成功して、本当に家族にしてあげたかったこと・・・

フランチャイズ本部は、その思いを少しは考えて、フランチャイズオーナーさんたちに良心的に対応すべきだと思います。


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