重症コロナ患者の診療報酬が3倍に、「重症」の定義も見直し
2020年5月25日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会が持ち回りで開催され、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症患者に対して、救急医療や集中治療室（ICU）・ハイケアユニットなどでの管理を行った場合に算定できる診療報酬を平時の約3倍にするなど、重症や中等症のCOVID-19患者に対する診療の評価をさらに手厚くすることが承認された。
COVID-19患者の入院医療については、重症患者を受け入れた際の救命救急入院料、特定集中治療室管理料などの報酬がちょうど2倍に引き上げられるなど、4月に評価が見直されたばかりだった（参考：重症コロナ患者の救急医療、診療報酬が倍に）。しかしその後のアンケート調査やヒアリングなどで、職員のメンタルヘルス対策や休暇の確保の観点から、COVID-19患者を現に受け入れている医療機関が待機要員を含めて実態として通常の3倍以上に相当する人員を確保していたことが判明したため、今回の措置が講じられた。
また従来、ECMOや人工呼吸器（持続陽圧呼吸法などを含む）による管理などを要する患者と定義していた重症患者の範囲が拡大。ECMOからの離脱直後など、医学的な見地からICUなどにおける管理が必要な患者が追加された。中等症患者の対象範囲についても、酸素療法が必要な患者だけでなく、医学的な見地から急変などのリスクが高く、宿泊療養や自宅療養の対象とすべきでない患者が加わった。
東京新聞より引用
不自然に医療従事者の美談を垂れ流し、医療従事者を気の毒な差別被害者だとして祭り上げたかと思えば、案の定、存在するかどうかも定かじゃない新型コロナウイルスに関連して、病院への高額な助成金を決定、それだけでは飽き足らず、ついこの間、2倍に増額した診療報酬をさらに3倍にするとは・・・。
【金】ヾ(￥∀￥;ヾ)ｵｶﾈ♪ｵｶﾈ♪ｵｶﾈ♪
新型コロナウイルスはとにかく恐ろしい病気なのだ、幾ら金をつぎ込んでも足りないくらい恐ろしい病気なのだ、何が何だか分からないが恐ろしいのだと、散々、脅されている国民から批判の声が上がりにくい状況を良いことに、やりたい放題です。
日本医師会や厚生労働省はどこまで強欲な団体なのでしょうかね。
┐('д')┌ ﾅﾝﾃﾞﾓ ｶﾈﾆﾑｽﾋﾞﾂｹ､ｽｺﾞｲﾈ･･･
ところで、薬学管理料（薬剤服用歴管理指導料）についてご存知でしょうか？
名前は聞いたことがある！という方も多いのではないかと思いますが、患者に対して、『ハイリスク薬』と呼ばれる下記薬剤を処方の上、「薬剤に関する副作用の指導をした」と記録すれば、実際にやろうとやるまいと加算出来る、お手軽かつ高額な診療報酬です。
抗悪性腫瘍剤
免疫抑制剤
不整脈用剤
抗てんかん剤
ジギタリス製剤
テオフィリン製剤
カリウム製剤（注射薬に限る）
精神神経用剤
糖尿病用剤
膵臓ホルモン剤
抗HIV薬
一般人は『ハイリスク薬』という名称から、これらの薬剤を処方する前提として、当然のことながら、ハイリスクに見合う慎重な診断も求められているのだろうと考えがちです。
しかし、厚生労働省の視点は『ハイリスク薬！！！』とインパクトを与えることで、病院や医師に対してどのくらい支払えるかにあり、診断過程の慎重さは全く求めていません。
知り合いの医療関係者に聞いたところ、薬学管理料（薬剤服用歴管理指導料）を算定するようになってから、その薬剤を処方する対象疾患だと診断される患者が増え、『ハイリスク薬』の処方も増加したそうです。
『ハイリスク薬』の投薬ありきで、処方に合わせるかのようにガイドラインの診断基準に微塵も該当しない診断を、聞けば誰もが知っているような大病院も行っているということです。
そのような強盗傷害や強盗殺人に匹敵する行為が、病院内で白衣をまとえば容易に出来てしまうくらい、日本において医師の裁量は絶大です。
医学会に対して司法が異常なまでに及び腰だということが、そのような状況を生み出した大きな一因でしょう。
例えその投薬により患者が亡くなるようなことがあっても、裁判では、
「診断に誤りがあった可能性も、不適切な投薬であった可能性も認めますよ。
しかし、診断ミスや投薬が死亡につながったと、貴方のような庶民が証明出来ますか？
自分の人生だけでなく、子供の人生まで棒に振って、それを証明する愚かな医者を見つけることが出来ますか？
愚かな医師が見つかったとしても、病院側が何人も出してくるエリート医師と比べて、見劣りしませんか？
下手を打つと、わしら裁判官の将来も絶たれることは理解していますか？
敗訴に決まっているだろうが。とっとと帰れ！」という具合になり、その多くが患者敗訴だというのは周知の事実です。
死亡との因果関係を証明出来なくても、傷害罪で起訴すべきだと思われる悪質な案件で、さらに証拠隠滅まで行っていても、傷害罪で起訴されることはありません。
院長のここでしか言えないお話！
医療過誤という名の殺人
東京女子医大での麻酔薬過量投与による男児死亡事件、両親が告訴したそうです。
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製薬会社が知りたいのは副作用の起こらぬ最大量です、おそらく。
それはギリギリ大量使わないとわかりませんわね。
死んでしまう一歩手前の量なんてのは死ぬ量が分からないとわかりはしません。
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組織ぐるみなんですよ、どいつもこいつもシラを切りましょうが。
医療過誤の闇です。
殺され損、後遺症被り損。
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この裁判も医者が逃げ切るんでしょうね、執行猶予付きの過失致死罪が関の山でしょう。
両親の心中、思い遣るに余りあります。
明らかに殺されてるんですからね。
きっと連中、例えばＩＣＵの看護婦達、麻酔科医局では声ひそめて皆自己弁護してましょうよ、おかしいと思ってたのよ、でも医者がやれって言うから。
上の言うことは聞くしかないから。
緘口令が敷かれて、カルテが改竄されて（新しく作り直せばよろしい、簡単なことです）。
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くどいですが明言します、この事件は殺人です。
未必の故意が十分に認められる殺人罪です。
医者である以上、医者としての知識があれば危険の察知は必ずできることです。
未必の故意もないということは、病態もこの子の容態も薬の作用副作用も考慮してなかったということです、つまり医者の医療行為自体の否定、医者であることの自己否定です。
もっともそれで罪を免れるならＯＫなのかもしれません、医師免許までは取り上げられぬでしょうから。
弘田脳神経外科 弘田直樹院長ブログより抜粋
薬学管理料（薬剤服用歴管理指導料）について、リスクの高い薬剤を処方する上で、相応の説明義務や経過観察が必要となり、人件費も嵩むから・・・というのは建前で、その実態は、
厚生労働省
「どうにかこうにか屁理屈をこじつけられそうだから、キャンペーンをやってお小遣いあげるよ。
その代わり、私達にも美味しい思いをさせてね。
患者がどうなろうとかまへん、かまへん、ジャンジャン投薬しちゃってくださいな。」
キャンペーン♪お小遣い♪(*･ω･)ﾉ[ \○\] ヾ(\∀\ヾ｡)ヮｧｨ♪
このような理解で良いと思います。
中国において、新型コロナウイルス患者の多くが亡くなられたのは、『ハイリスク薬』のうちの『免疫抑制剤』に含まれ、重篤な副作用をもたらすことで知られる『ステロイド』の多用が原因だと言われています。
その情報がありながら、日本では、新型コロナウイルスの有望薬という触れ込みの『アビガン』『レムデシビル』と『ステロイド』を、何と糖尿病などの基礎疾患がある患者や高齢者に投与するということを行っているということです。
新型コロナウイルスではなく、投薬が原因で亡くなったとしても、死に至っても仕方がない恐ろしい病気だと、しっかりイメージを定着させた後ろ盾もあり、世間は「恐ろしい病、新型コロナウイルスであれば仕方がない」「大先生様も助けたい一心で色々試されたのだろう」となり、また、新型コロナウイルス自体が解明出来ていないのだから、因果関係の証明も困難を極めることになるでしょう。
新型コロナウイルスで亡くなられた患者と無謀な投薬で亡くなられた患者、いったいどちらが多いのか、、、、恐らく後者ではないかと疑っています。
新型コロナウイルスに関する診療報酬を3倍にしたことは、薬学管理料（薬剤服用歴管理指導料）と同様に、厚生労働省が主催するキャンペーンのようなものあり、売り上げなどを目標とする一般企業のキャンペーンと変らないでしょう。
一般企業のキャンペーンと違うのは、国民に重大な被害をもたらす可能性が高い、恐怖のキャンペーンだということと、莫大な税金を投入するキャンペーンだということです。
キャンペーンの目標は、【新型コロナウイルス患者の増産→早急な『アビガン』の承認・薬学管理料（薬剤服用歴管理指導料）対象薬剤等、高薬価薬剤多用の容認→医学会・製薬会社からの見返り】だと考えています。
このように国ぐるみのキャンペーンまで実施されたら、新型コロナウイルス患者が減るわけがないのです。
まあ、当面は、新型コロナウイルス患者を増やしたい新型コロナウイルス利権と、新型コロナウイルス患者を少なく見せたいオリンピック利権とのせめぎ合いでしょうけどね。
(ノД`)ハァ･･･ﾄﾞｯﾁﾓﾄﾞｯﾁ、ｷﾓﾁﾜﾙｲｯ!
