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2013年03月22日

警視庁の天下り先・全日本柔道連盟が助成金詐欺!文科省の天下りが見逃す

警視庁の天下り先・全日本柔道連盟(全柔連)が、助成金詐欺まで働いていました。


そもそも、助成金を振る舞っていた、文部科学省官僚の天下り団体・日本スポーツ振興センターにしても、日本オリンピック委員会(JOC)にしても、助成金の運用について適正に処理されているかどうか全く関心がなかったとしか思えません。


天下り団体なんて、どの団体も助成金にたかることばかり考え、似たり寄ったりのことをしているのでしょう。


全日本柔道連盟の佐藤宣践副会長は「トップが責任を取らなければ、柔道界の動揺が収まらない」と言って、上村春樹会長の辞任を求めています。


内部抗争・派閥争いも複雑に絡んでいるようです。


上村春樹会長が辞任して、佐藤宣践副会長が会長に就任すると、今度は上村春樹一派から内部告発があるはずです。


天下り団体の内部抗争・派閥争いなんて、いったい、どれだけ強欲な連中なのでしょう。


また、執行部を一新して出直しを図るべきだという意見もあるようですが、首をすげ替えて済むような、そういう問題でしょうか。


犯罪組織なんですよ!


全日本柔道連盟の下には、北海道柔道連盟・東北柔道連盟・関東柔道連合会・東京都柔道連盟・北信越柔道連盟・東海柔道連合会・近畿柔道連盟・中国柔道連盟・四国柔道連盟・九州柔道協会・全日本学生柔道連連盟、全日本実業柔道・全国高等学校体育連盟・日本中学校体育連盟など、天下り団体が多く存在します。


全日本柔道連盟が助成金詐欺を働いていたのなら、これらの舎弟団体にも疑いの目が向けられることは当然です。


また、柔道界の場合は、女子柔道強化選手による暴力告発問題で世間の注目を浴び、不正の数々が公になりましたが、天下り団体が蔓延っているのは柔道界だけではありません。


全日本柔道連盟・上村春樹会長の責任追及よりも、不必要な公益法人・天下り団体が数多く存在していることの方が問題です。


世間は官僚や天下り団体に甘すぎます!!!


助成金制度は、制度自体が天下り団体のために成立させた制度、天下り団体が容易に不正受給するための制度がたくさんあります。


一刻も早く、助成金制度の見直しと、助成金を食い潰す天下り団体を組織ごと解体することを実行すべきです。


関連記事

全日本柔道連盟ネコババ!日本スポーツ振興センター「よきにはからえ」


ここから産経ニュースより引用

活動実態のないコーチに助成金か 全柔連が調査へ

全日本柔道連盟(全柔連)の複数の理事が、指導者としての活動実態がないにもかかわらず、日本スポーツ振興センターからトップ選手の強化に伴う活動助成金を受け取っていた疑いが浮上し同センターを所管する文部科学省は22日、全柔連に調査を指示した。

全柔連は早期に第三者委員会を立ち上げ、実態解明に乗り出すことを決めた。

助成金は同センターが運営するサッカーくじ(toto)などが財源。各競技団体の申請を受けて日本オリンピック委員会(JOC)が認定したトップ選手の指導者に対して年間120万円を上限に支払われる。

全柔連によると、強化委員会が助成対象となる指導者を人選。複数の理事は強化委員も兼ねており、「指導者」の名目で助成金を受け取っていたが、担当選手との面識や指導機会がない疑いが浮上。

当時JOC選手強化本部長として、各団体が申請した助成対象者を認定し、同センターに推薦する立場にあった全柔連の上村春樹会長は「いろいろな強化活動を行っていただいているものと思っていた。

活動実態がなく助成を受けているとなれば問題だ」と話した。

この助成金を巡っては、対象の指導者から強化委員会が受給額の一部を徴収し、内部留保金として積み立てていた問題が発覚。

留保金は海外遠征での懇親会費などに充てていことが明らかになっている。

上村会長は「内部留保金の問題も合わせて第三者委員会に調査してもらいたい」と話した。

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