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2013年03月14日

安倍政権期間だけ取り繕う付け焼刃的政策!安倍政権の経済政策・アベノミクス

安倍政権は、各企業の賃上げ分が消費につながると本気で考えているのでしょうか。

安倍晋三政権が企業に要請した賃上げに応じた企業、セブン&アイ・ホールディングス(HD)の場合、同社員の賃上げ幅は、組合員平均5229円で内訳は定昇4322円、ベア907円の賃上げで、特に子育て世帯に手厚く、子供2人がいる35歳社員の場合で、年収が約2%、12万円の年収アップとなるそうです。

テレビで、そのセブン&アイ・ホールディングス(HD)の本社社員に、インタビューをしていました。

賃上げされたことに対しては「これで前向きに仕事が出来ます!」と答えていました。

そして、その賃上げした分を何に使うか尋ねられると「子どもの事に使うでしょうね」と答えていました。

景気回復のための経済政策なのですから、会社を代表してインタビューに答えている立場としては、テレビで「貯金します!!」とは言い難いでしょうね。

子どものために使うと言っても、今、子どものためにポンポンと消費するという意味ではないと思います。

子どもの将来のために貯金するはずです。

総額1千兆円以上あるとされる日本の借金、そして、今後、凝りもせず、さらに公共事業を復活させると明言している安倍政権の大盤振る舞いで、雪だるま式に増える借金に苦しむであろう、借金大国、日本の子どもの将来を考えると消費になど回せないでしょう。

この状況で、少しくらい給与が増えたからと言って消費などしません。

安倍内閣は、本来、真っ先に取り組まなければならない、公務員優遇の改善に踏み込めない、そして、公務員削減も国会議員の定数削減もするつもりはないでしょう。

どの内閣も、自分が政権を持っている期間だけを何とか取り繕うことばかりで、日本を本気で立て直すビジョンは聞こえてきません。

付け焼刃的な政策ばかりで、もううんざりです。

アベノミクス関連記事

安倍政権が企業に賃上げ要請!アベノミクスで年収20万アップの眼鏡屋

産経ニュースより関連記事引用

相次ぐ一時金増 横並び脱し賃上げ広めよ

春闘で自動車など主要企業が示した一斉回答は一時金で組合要求への満額回答が相次いだ。

デフレ脱却を目指す安倍晋三政権の賃上げ要請に、経営側が賃金を引き上げる積極姿勢をみせた結果と言える。

日本経済の回復には、所得増を通じた個人消費の活性化が欠かせない。ようやく出てきた賃上げの勢いをこれから本格化する他業種の労使交渉につなげる必要がある。

賃上げを一過性のものに終わらせないためにも、労使で企業業績が継続して向上するような収益策を考えねばならない。

今春闘では、安倍首相が経済団体トップに賃上げを直接求め、賃上げを表明した企業については、首相官邸のホームページに名前を掲載している。首相が進める経済政策「アベノミクス」には賃上げが不可欠だとみているからだ。

経営側の春闘交渉方針は当初、賃上げには否定的な厳しい姿勢が目立った。しかし、首相の強い要請もあり、業績の好転が見込める企業は、デフレからの脱却に向けて、一定の賃上げには協力せざるを得ないとの経営判断を固めたものとみられる。

ただ、13日に回答した主要企業は自動車や電機、重機など、安倍政権下で進んだ円高修正の恩恵を大きく受けた輸出産業が中心を占める。こうした賃上げの流れを、中小を含めた幅広い業種に広める必要がある。

その兆候は出ている。スーパーやコンビニエンスストアなど、一部の小売業などで賃上げを表明するところが現れている。年齢に応じた定期昇給や業績による一時金増だけでなく、賃金水準を一律に引き上げるベースアップ(ベア)に踏み切る企業も出てきた。

安倍政権は、年率2%の物価上昇率目標を掲げている。円高の修正も行き過ぎれば、エネルギーや食品など輸入産業で値上げが避けられなくなる。物価だけが上がって賃金が伸びなければ、個人消費に悪影響が出かねない。

横並びで交渉する春闘も見直すべきだ。これまでは、賃上げの体力がある企業も、余力のない企業に配慮して賃上げを見送ったり抑制したりするケースもあった。

今年は業績改善が見込める主要自動車の労組もベアを求めなかった。こうした横並びの交渉姿勢から脱することが、従業員のためにもなると認識すべきだ。

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